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このようなお悩みはありませんか?

  • 人手不足で業務が進まないので、(一部または全て)の業務を機械・システム化したい
  • 現在の業務に追われていて、新しい商品サービス開発等に着手できないので、現在の業務を機械やシステムで効率化したい
  • 生産性をあげるために既存事業の業務内容にデジタル技術を活用したい

省力化投資補助金 一般型とは?

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
(まずは無料相談をご利用ください。中小企業省力化投資補助金以外にも貴社に合わせたさまざまな補助金をご案内いたします)

対象者、条件

【対象者】

日本国内に本社及び事業実施場所を有する中小企業者等(一部例外あり)

*対象とならない事業:他の制度(補助金、医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等)と同一又は類似内容の事業

【基本要件】

  1. 労働生産性の向上:事業計画期間において毎年、申請時と比較して労働生産性を年率平均成長率4.0%以上向上させる事業計画を策定すること。
  2. 1人当たり給与支給総額又は給与支給総額の増加:1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率を+2.0%以上増加させる事業計画を策定し、採択を受けた場合は自身が設定した目標値を超える事業に取り組まなければない。
  3. 最低賃金の引き上げ:事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準とすること。
  4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表 ※従業員数21名以上の場合
  5. その他の要件
    ・人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。
    ・業務量が削減される割合を示す省力化指数を計算した事業計画を策定すること。
    ・金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること。

※要件を満たしているか弊社で確認することも可能です。お気軽にお問い合わせください。

補助対象経費

  • 機械装置システム構築費(生産加工設備、測定装置、ソフトウェア費等)
    ※必ず1つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要となります。
  • 外注費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用料
  • 知的財産等関連経費

補助金額

750万円~1億円
(申請する枠や従業員数等によって異なります)

補助率

1/3〜2/3

※従業員規模が小さいほど、また賃金引き上げ等の要件を満たす場合等に
補助率が高まる傾向です。

詳しくは無料補助金診断で、ご返答させていただきます。

お任せください

補助金サポート事務局なら

サービスの特徴

高い採択率

幅広い補助金で実績があり、公募回によっては100%の採択率。これまで当社が補助金申請のご⽀援させていただいたうち、全国平均を超える計画書が採択されています。 他の⽀援機関で不採択、諦められた企業様も、丁寧なヒアリングにより可能性を⾒出し採択された実績があります。 (複数の補助金で再挑戦案件の採択実績あり)これまでの豊富な実績から、審査の観点に合わせた事業計画書の作成⽀援をします。

採択率を上げるための
ヒアリング

弊社の⽀援サービスは、他社に⽐べて打ち合わせの回数が結果的に多くなります。これは、取り組みを通じてお客様が遠慮なくご質問できる関係性ができることを念頭に、 事業の構想を計画書に落とし込むために、細かい部分までヒアリングさせていただき、妥協せず最後までブラッシュアップを⾏い、採択率をあげる取り組みをしているからです。 弊社のご⽀援の姿勢に共感いただき、事業計画書が出来上がった際には、⽬頭を熱くされる企業様も…
とにかく適当に丸投げしたいという企業様にはおすすめできません。

補助金入金までの
ご支援

補助金は採択されたら入金されるものではありません。弊社のサービスは、補助金が入金される最後までご支援させていただきます。

柔軟な対応
スケジュール

平日昼間のみの画一的なヒアリング対応のみではなく、オンラインや電話、メールを駆使しながら、現場が落ち着いた夜間や休日の対応なども含め柔軟なスケジュールでご対応いたします。

明朗会計

効果が不明確な着手金を一切廃し、補助金が採択されるまでは報酬が発生しません。 報酬は補助金の中から一部をいただくため、ノーリスク、低コストで挑戦できます。

個別相談無料

制度概要の説明や、必要書類について、⼿続き上の細かい質問にもお答えします。

採択実績

幅広い補助金で採択実績がございます。補助金の公募回によっては100%の採択率。これまでご⽀援させていただいたうち、全国平均を大きく超える計画書が採択されています。

採択事例(一部抜粋)

部品製造業

事業概要老朽化した設備の刷新による新規顧客開拓
採択補助金額4,700万円
補助対象経費機械装置費

食品製造業

事業概要HACCP対応の新型設備の導入による出汁商品の新開発
採択補助金額1,900万円
補助対象経費建物費、機械装置費

飲食業

事業概要飲食店経営のノウハウを生かした1棟貸しヴィラの運営事業
採択補助金額2,900万円
補助対象経費建物費

工事業

事業概要制御盤の製造による新規顧客開拓
採択補助金額260万円
補助対象経費建物費、機械装置費、研修費

食品製造業

事業概要HACCP対応の新型設備の導入によるレトルト商品開発
採択補助金額1,000万円
補助対象経費建物費

化学工業

事業概要コロナ禍対策商品の自動調合・充填事業
採択補助金額8,000万円
補助対象経費機械装置費

広告業

事業概要塗料開発販売事業への取り組み
採択補助金額500万円
補助対象経費建物費、広告宣伝費

顧客レビュー(一部抜粋)

杉山 義明

代表取締役
中小企業診断士・薬剤師・ITコーディネータ

補助金の機会とともに事業計画の作成は、これまでの自社の強みを活かしつつ新たな事業機会を掴んで成長するための大きなチャンスです!
将来どのように自社を成長させていきたいかを一緒に考えながら、事業計画に取り組み採択を目指しましょう!
採択後は事業を進めながらマイルストーンのように計画と実績を見比べ、柔軟に市場に対応していけるよういつでもご相談ください。

石井 瑠美

取締役 中小企業診断士  

主に初回相談、ヒアリングを担当しています。企業様のやりたいことをしっかりと聞き、計画書に落とし込むご支援をさせていただきます。
長年の補助金申請支援経験から、どのような事業計画であれば評価(採択)されやすいのか、企業様がどのような形で申請するのが一番事業にとって良いのか、両方の観点を持ってご支援します。

畠山 和敏

執行役員
中小企業診断士・ビジネス実務マナー技能検定1級

主に初回相談、ヒアリングを担当しています。
採択されることはもちろん、会社の持つ「知的資産」の洗い出しと実効(実行)性の高い事業計画を策定する機会にして頂けるよう、ヒアリングに十分な時間を割き、ビジョンの具現化のご支援をさせて頂きます。

サービスの流れ

ご支援までの流れ

1

個別相談

補助⾦制度のご説明や事業概要をお伺いしてどのような形での申請が可能かお打ち合わせさせていただきます。細かいご質問にもお答えいたします。

2

ご依頼/ご契約

電⼦契約により締結となります。

3

必要書類ご提出

4

ヒアリング

事業全体のストーリーを教えていただき形作っていきます。その後、詳細をヒアリング、ブラッシュアップをしていきます。

5

計画書修正

初稿を作成が完了して終わりではありません、ギリギリまでブラッシュアップを⾏います。

6

申請⼿続き
(サポートあり)

オンラインで画⾯を共有しながら申請⼿続きもサポートいたします。

7

採択後

交付申請書のサポート、補助⾦⼊⾦に必要な実績報告書のサポートまで⾏います。

料金・サービス内容

料金は申請する補助金額の10%前後(金額により異なります。最低報酬あり)
*不採択や要件が合わない事業でも、取り扱っている他の補助金の申請支援のご案内を検討させていただきます。
追加費用はなく、いずれも成功報酬で承ります。

よくある質問

以前に申請して不採択だったけど、再チャレンジは支援してもらえるの?

可能です。これまで他社サービスを利用して不採択だったが、弊社サービスによって申請となった企業様も多くいらっしゃいます。

どんな提出書類があるの?どんな準備をすればいいの?

確定申告書等の財務書類、労働者名簿、補助金で購入したい物品の情報等をご提供いただきます。
また、ご支援をスムーズに進めるため、弊社提供のヒアリングシートへのご記入をお願いします。
そのほか、申請に当たって必要となるGビズIDプライムのご取得をお願いしております。

申請までどのぐらい手間がかかるの?

決算書やgBiziD登録、事業説明のための写真や導入するもののカタログ等をご準備をしていただくほか、ヒアリングと戦略立案修正を一緒に検討していくのに1回30分〜2時間を数回(+こまめな確認等ご対応させていただきます)、申請作業は数時間ほどで完了いたします。

申請は代行してくれるの?

申請作業そのものの代行は違反となります。インターネットでの入力作業が不慣れな場合は、マニュアルに沿って入力、資料の添付の方法をオンラインでお伝えしながら、一緒に作業できるようにご支援させて頂いております。

個人事業主も申請できますか?

個人事業主の方も採択実績が豊富にございます。
当補助金以外にも、各種補助金を取り扱っておりますので、最適な補助金をご紹介することもできます。また、併用が可能な場合もございますので、より有利なご提案が可能となっており、採択時以外の料金発生もありませんので、まずはお気軽にご相談ください。

車は買えますか?

一般的な自動車は、事業に用いる場合でも経費になりません。当補助金では購入できません。
公式の「事業再構築補助金 よくあるご質問【補助対象経費】」では、下記の通り説明されています。
自動車等車両(事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く)の購入費・修理費・リース費・車検費用は補助対象になりません。
ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象となり得ます。
また、減価償却資産の耐用年数等に関する省令において「機械及び装置」区分に該当するもの(例:トラッククレーン、ブルドーザー、ロードローラー等)は補助対象になります。

パソコンは買えるの?

汎用性のある一般的なパソコンは補助金の対象外となります。
公式の「事業再構築補助金 第9回公募要領」には下記の記載があります。
(2)補助対象経費全般にわたる留意事項
① 以下の経費は、補助対象になりません。また、計上されている経費の大半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難であるとして、不採択になりますのでご注意ください。
➢ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るもの、家具等)の購入費

病院、介護施設でも受けられるの?

事業再構築補助金、ものづくり補助金など医療保険・介護保険からの報酬を受けている事業者様は、この補助金の補助対象とならない可能性があります。

出典
【事業再構築補助金 第9回 公募要領】
・以下に該当する場合には、不採択又は交付取消となります。
⑫ 重複案件 テーマや事業内容から判断し、(過去又は現在の)国(独立行政法人等を含む)が助成する他の制度(補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等)と同一又は類似内容の事業

【ものづくり補助金 第14次 公募要領】
・(過去又は現在の)国(独立行政法人等を含む)等が助成する制度との重複を含む事業を申請する事業者。すなわち、テーマや事業内容から判断し、本事業を含む補助金若しくは委託費と同一若しくは類似内容の事業(交付決定を受けていない過去の申請を除く)、又は公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある事業を申請する事業者は補助対象とならない。

無料相談お申込フォーム

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内容を確認後、
担当者よりご連絡させていただきます。

*令和5年10月に財政制度等審議会で急増等が指摘されております、「ゴルフ」「エステ」「自動販売機」「自販」「無人販売」「サウナ」を含む事業、「レンタルスペース」「シェアオフィス」事業は新規支援を中止させていただいております。
補助対象外の事業である「事業の大半を他社に委託(企画のみ実施等)」「グループ会社が実施している」「不動産賃貸」「駐車場」等の事業、「従来の店舗が単に移転するだけ、既存事業はそのままに店舗を改装するだけ」の事業は、受け付けできません。
「総投資額が1,000万円未満の事業」は、申請支援を受け付けできない場合がございます。代わりの支援として小規模事業者向けの補助金等を案内させていただく場合がございます。
また、「従業員がいない、雇用を生まない事業」、「飲食店」、「イベント事業」は受付をしておりません。予めご了承くださいませ。

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    運営会社

    サービス名 補助金サポート事務局(当サイト)

    運営会社 アアル株式会社(アアルコンサルティングオフィス)

    〒251-0042 神奈川県藤沢市辻堂新町1丁目1−2 クロスポイント湘南 5F(JR東海道線 辻堂駅より徒歩2分)

    URL https://aalinc.jp

    対応エリア 全国オンライン対応

    全国オンライン対応

    対応エリア:北海道, 青森県, 岩手県, 宮城県, 秋田県, 山形県, 福島県, 茨城県, 栃木県, 群馬県, 埼玉県, 千葉県, 東京都, 神奈川県, 新潟県, 富山県, 石川県, 福井県, 山梨県, 長野県, 岐阜県, 静岡県, 愛知県, 三重県, 滋賀県, 京都府, 大阪府, 兵庫県, 奈良県, 和歌山県, 鳥取県, 島根県, 岡山県, 広島県, 山口県, 徳島県, 香川県, 愛媛県, 高知県, 福岡県, 佐賀県, 長崎県, 熊本県, 大分県, 宮崎県, 鹿児島県, 沖縄県