平成 30 年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促 進補助金」二次公募の事前予告が発表されました。
平成 30 年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促 進補助金」二次公募の事前予告が発表されました。
一番気になる、「あるのか？」「ないのか？」については確実に「ある」となったものの、次に気になる公募期間がざっくりと発表されました。
以下に、抜粋を踏まえつつ“全国中小企業団体中央会 2019.8.7 全国中央会からのお知らせ”より抜粋しながら内容を見ていきます。
公募期間（予定）
２０１９年８月中旬頃～２０１９年９月中旬頃
※採択発表は１０月下旬を予定しております。
現在、8月7日なので、もうすぐということだと思います。準備はなるべく早めにしないと、1月あるかないかですね。
他変更点として、
電子申請による受付への完全移行
これまでの申請書類を郵送することによる申請書提出を廃止〜
〜「電子申請システム」にアクセスいただくためには、「ミラサポ」 の新規会員登録（無料）が必要〜
とのことなので、まずは公募期間が始まる前に、これだけは済ませたいですね。
事業継続力強化計画の認定による加点実施
〜今回の公募では、本計画を有効な期間中に申請し、認定を得た事業者 （申請中を含む）を加点の対象といたします。
（参考）事業継続力強化計画 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
加点対象条件がきました。これは、先月（2019年7月16日）施行された「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靱化法という)」に基づいた施策である、「事業継続力強化計画」の策定を推進するためのものでしょう。
– 中小企業等経営強化法 – 事業継続力強化計画 策定の手引き
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/2019/190724kyokatebiki.pdf
この短期間で準備するのは大変かもしれませんが、将来的にも思わぬ被災の時の計画はお客様だけでなく、取引先、銀行や株主様等の出資者に対しても信用力を高めるものです。これを機会に挑戦してみると良いでしょう。
事業類型について
一般型・小規模型（設備投資のみ）に限定
小規模型（試作開発等）のみが除外されました。試作開発を考えていた事業者様にとっては、ツライところですが期間が短くなるため実施が困難と判断されたようです
事業完了期限
２０２０年１月末に設定
※事業完了とは、事業期間内に発注、納入、検収、支払等の全ての事業手続きが完了し、かつ実績報告書類の提出を地域事務局に行ったことを指します。
一次公募の期限から、少し伸びました。
以上が現在わかることでした。ものづくり補助金の申請を希望される事業者様が公募前に準備できることは、
- ミラサポへの登録
- 事業継続力強化計画の計画立案・申請
- 一次公募要領を用いた申請書および他申請書類の準備
ということで、申請以外はほぼ全て可能です。また、ものづくり補助金の加点項目である、
- 先端設備等導入計画
- 経営革新計画
- 経営力向上計画
- 地域経済牽引事業計画
についても、今から準備をすると採択率が向上すると考えられます。
少しでもご興味がございましたら、なるべく早く補助金サポートへご相談ください。