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事業再構築補助金

2021年3月公募開始予定!

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

今年度(2021年〜2022年)は、全5回の公募が予定されています。

対象者

主な申請要件は次の3つです。

1.売上が減っている
2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

2.事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。

金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

補助上限額・補助率

補助額補助率
中小企業通常枠100万円~6,000万円2/3
卒業枠6,000万円超~1億円2/3
中堅企業通常枠100万円~8,000万円1/2
(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠8,000万円超~1億円1/2

対象経費

【主要経費】
●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費

補助金利用例

居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少。
新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝のための費用など
店舗での営業を廃止しオンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始する。
補助経費の例:店舗縮小に係る建物改修の費用

スケジュール

今年度(2021年〜2022年)に、5回公募される予定です。