ものづくり補助金

ものづくり補助金の現在の状況（公募期間）

2021年のものづくり補助金（もの補助）は、2021年2月2日（火）〜公募が開始されました。
・締切：2021年2月19日(金)17時まで

ものづくり補助金とは

本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

出典 令和元年度補 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金は、足腰の強い経済を構築するため設備投資の一部（補助率1/2〜2/3以内）について、補助額1,000万円まで支援される施策です。

ものづくり補助金（もの補助）の事業スキーム

ご利用にあたっては、まず私たち補助金サポート事務局へ相談依頼をしていただき、ご相談の上でご利用の有無を決定し支援を開始します。ここでは、貴社が対象要件を満たすかどうかの確認をさせていただきます。お申込みいただいたタイミングから始まるスケジュール感の概要（お申し込みが早いほど準備期間を十分に取ることができます）、その他ご質問にお応えさせていただきます。（ご相談無料）

上記、事業スキームの(1)申請ステージ〜(3)アフターフォローステージまで、補助金に関わる書類作成や対応は本業を行いながら準備するのは事業者様にとって大きな負担になります。私たち補助金サポート事務局は、認定支援機関 アアル株式会社による運営のため申請に必要な「認定支援機関による確認書の発行」も、ワンストップで行います。

対象要件

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。
・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3〜5年で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画であること。
または、
・「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産性プロセスの改善であり、3〜5年で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画であること。

出典 平成30年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(2019.2)

認定支援機関：上述の通り当サービス、補助金サポート事務局は認定支援機関 アアル株式会社による運営のためワンストップで支援いたします。
中小企業・小規模事業者等：補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人です。

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善：これは、主に“もの補助”を利用した小売・サービス事業者の生産性向上についての規定です。具体的には下記出典を参照してください。

「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産性プロセスの改善：これは、主に“もの補助”を利用した製造業者の生産性向上についての規定です。具体的には下記出典を参照してください。

補助対象経費

経費対象区分は、
・機械装置
・技術導入費　＊上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の3分の1
・専門家経費　＊確認書を発行した認定支援機関、事業計画書策定支援者は対象外
・運搬費
・クラウド利用料
他、小規模型「試作開発等」の事業類型のみに追加される経費

その他事項

補助上限額増額及び補助率アップの要件として、一定の要件を満たす経営革新計画の承認取得事業者、小規模事業者、小規模事業者又は常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人などがあります。

詳細などご質問がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

「もの補助」特設ページへ（下記のバナーをクリック）